郵政民営化

　郵政民営化の改革案が決まった。それは「ひとつの分離、ふたつの改革、四つの措置」を骨子とするものである。

　ひとつの分離とは：政治と企業活動の分離である。
　ふたつの改革とは：郵政の主な業務の改革と、郵便貯金の改革　である。特に郵便貯金の改革では郵政貯蓄銀行を設立する。この銀行は郵政貯蓄銀行は特殊商業銀行として位置づけられ貸付業務もおこなうことになる。
　四つの措置とは：通常サービスのメカニズムの構築、特殊サービスのメカニズムの改善、セキュリティに関するメカニズムの強化、価格形成メカニズムの改革である。

　これは今月（’０５年９月１２日）中国で発表された郵政民営化案の骨子である。日本が選挙などでごたごたしている間に、おとなりの中国では郵政民営化案がおとくいのトップダウン方式で決定されようとしている。特に面白いのは、日本では身近な金融機関などという言葉とは裏腹に郵便局には金融機関の金融機関たる基本的な機能である貸付業務が欠けていることがあるが、中国の改革案ではその点に踏みこんだ内容となっているのは興味深い（日本の案はどうなっているのかさえ不明ですが）。
　中国では、医療や教育など公共性の強い分野に関しては市場原理の導入を否定する動きもあるが、こと郵政に関しては今のところ民営化で改革が進められようとしている（諸外国で郵政を民営化しているところはないような事を論じる不勉強な政治家もいるようですが）。こういった中国の事情って知れば知るほど、本当は日本が社会主義で中国が資本主義なのではないのだろうかと思うことが多々ある。ぼやぼやしていると経済大国の座まで奪われかねない状況にこの国がおかれていることに、もっと多くの方々が気がつくべきであろう。