郵政民営化をめぐる議論が国会で白熱している、まだ流動的だがどうやら今度（８日）の参院でこの法案が否決される可能性が高いという。抵抗勢力はその勢いを増し、地方の郵便局を守るとか守らないとかの大義名分で暴れているけど、なんか暴れれば暴れるほど、そこにぶら下がっている既得権益などのおいしい利権の影が見え隠れして、そんなに暴れなきゃいけないほどおいしいんだねーとか思ってしまう。
国会の答弁では、政府側の答弁はユニバーサルサービスを維持すると言いながら、経営判断は民間の力でというような二律背反するような言動が終始してつっこみどろ満載である。一方反対側の意見としては地方の利便性を守ること、改革としての優先順位が低いという議論だけであったように思う。首相はスローガンとして財政再建を考える中で「民間に出来ることは民間で！」「公務員数を減らし国債発行額を少しでも減らそう！」という議論には負ける事が多い気がした。
そもそもこの郵政民営化は先の選挙における、自民党と民主党の両方の公約であったはずである。どこか議員が、郵政法案が成立しなければ解散というやり方は民主主義の根幹にかかわる問題だとか言っていたが、それを言うのではあれば、先の選挙の審判結果は、いったいどこに行ってしまったのか？むしろそちらの方が民主主義の根幹にかかわる問題であるような気がするのだが間違っているのだろうか？（余談：これだけ通信が発達したのだから、民意の反映できない議会制民主主義はもう取り止めて直接民主制にした方がいいのではないかと思ってしまう。少なくとも裁判員制度よりはずっといいw）。
その一方で郵便貯金は既に天文学的数字に膨らんでしまった国債の大口の引き受け先であり、これが民営化されその運用に自由度が出来るということはどういう事か、考えただけで恐ろしくなるような現実がそこにはある。また郵便貯金自体の健全度も自己資本比率で見ると０．８％（ソース：日経かな？）しかなく、民営化したとたん金融庁が出てきて実質国有化なんていう笑うに笑えない事態も起こり得る（筆者は最近の株高はこの郵貯マネーが原因かな？と勘ぐっていたりもする）。
また、例によって使えないマスゴミは、郵政民営化は国民の関心事ではないとか、優先順位が低いとかいう不思議な報道を繰り返すのみだ。たとえ関心事でなかったとしても国の一大事であることは確かだから情報を国民にあたえる事がその重要な仕事であると思うのだが、なんかハギレが悪い。これはもしかして郵政とマスゴミの監督官庁が同じ総務省だから、気を使っているのか？と余計な勘ぐりまでしてしまう。
＃えー、ろくな下調べをしないで書いていますので、記述が事実と違う部分もあるかもしれません。コメントされることはかまいませんが、揚げ足取りのような噛み付き方はご容赦願います。間違いは素直み認めますから。
＃それから、ここのblogで使っている挿絵ですけど、かなりの部分を郵便局のHPより拝借しております。郵政にはこんないい面ももちろんあります。ハイ
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